2016年の日本経済の破綻について、いろいろなところから反論があります。まず、それらの反論について簡単に私なりの解説をしておきます。

マスコミからの反論
　日本経済の破綻というのは、不安感を煽るから言ってはいけないというのが、マスコミ界からの反論となります。
　第二次世界大戦当時は、開戦から半年後のミッドウェー海戦で日本海軍は大敗を喫します。ところが、大本営発表は勝った、勝ったという報道で占められていました。マスコミもそれに同調しました。当時は、報道の自由はなかったでしょうからしかたがなかったのかもしれませんが、現在のマスコミは言論統制はされていないといいながら、悪い面は触れないようにしています。確実に起こりそうな悪い面に触れるのは、国民の不安感を煽ることになるからです。
　これは、まるで第二次大戦下の言論統制と同じです。マスコミは、日本経済がとんでもなく悪い状況になっていることは言わないのです。

日本には1500兆円の金融資産などがあるという反論
　現在1000兆円の借金を背負っているのは日本の国です。税収は約50兆円で、歳出は90兆円を超えていますので、毎年借金を40兆円以上増やしています。しかも、歳出の中で、国債費と言う借金の金利等の支払いが22兆円を超えています。民間企業がこのような状態なら、すでに破綻状態です。
　でも、日本には1500兆円の金融資産があるから大丈夫というのが、反論となります。金融資産以外に、250兆円の対外債権があるという反論もありました。
　借金を背負っているのは国であり、金融資産等を保有しているのは国民です。国と国民は別の者、つまり他人です。他人が資産をもっているから、自分はいくら借金をしても大丈夫というのは、とんでもなくおかしな議論です。
　金融資産や対外債権があるということを持ち出す人は、他人の資産で借金はいくらでもできると主張する人です。でも、その人に、「国の借金をあなたの預金で返済するから、あなたの預金は没収されますが、それでいいですか。」と質問すると、それは「いやだ」と答えるのです。金融資産や対外債権があるから大丈夫という人は、喜んで自分の資産を国に供出すべきだと思います。「いや」というのは論旨が矛盾していると言わざるをえません。

日本の国自体が資産を保有しているという反論
　平成22年に財務省が、国の貸借対照表なるものを作成しました。資産は700兆円弱あるそうです。その資産があるから大丈夫という反論です。
　でも、1000兆円の借金に対し、700兆円の資産では、債務超過となっています。民間企業で債務超過になっていると、金融機関からの借入ができない状況に陥っているのです。
　しかも、その700兆円の資産の内訳をみると、国会議事堂、裁判所などの不動産、国道などが含まれています。さらに、皇居もその資産に含まれています。
　700兆円の資産があるから大丈夫という人は、皇居を中国人にでも売却して、天皇陛下には借家にお住まい頂くのが正しい処置だと考えているのでしょうか。とんでもないことです。
　国が保有している700兆円の資産のほとんどは、売却できないものです。売却できないということは、価値が認められないということです。その売却できない資産で負債が担保されているとはいえないのです。

　以上、景気循環論に対し寄せられた反論の一部について解説しました。どの反論も、取るに足らないもので、これ以上、議論したくない内容ばかりです。
　景気循環論は、私たちがこれから生きていくためにどうすればよいかを判断するための前提条件を提示するものです。これから経済がどうなるかをよく見て、どのように対処すべきかを考えるのです。
　周りを見ないで突撃をするのは、暴挙と言わざるをえません。第二次世界大戦では、日本の軍隊は周りを見ずに、国民に突撃を繰り返させ、300万人もの命を奪いました。今の日本政府も同じような傾向があります。私たち国民が、そのような状況にあることを自覚して、自ら正しいと思う道を進むべきです。暴挙は、第二次世界大戦で終わりにしたいと思います。

　ここで、名目GDPと実質GDPについて、もう一度確認をしておきたいと思います。
　まず、経済学の基本を説明しておきますが、経済学では「三面等価の原則」というものがあります。経済の大きさを計るとき、生産でみる方法、所得でみる方法、支出で見る方法の3つの方法があるのですが、経済学では、この生産、所得、支出の3面は、同じ値を示すという原則です。
　GDP（国内総生産）というときは、国内全体の生産を計測しているのですが、これは国内での所得や支出と一致しています。
　ですから、GDPとはいいますが、国内での所得、つまり儲けの総額と考えてもいいということになります。私は、GDPは国民全体で儲けたお金であると言ったりしますが、それは、
「三面等価の原則」があるからなのです。

　1997年の消費税率の引き上げ当時、今増税しないと日本の国はやっていけないと言っていたはずです。当時の国の借金は360兆円程度でした。名目GDPは523兆円と、過去の最高値を示していました。
　そこで、消費税の引き上げがあったのですが、その後は、名目GDPは下がり続け、479兆円まで下落してきたのです。一方、国債は増加の一途をたどり、1000兆円を超えるまでになりました。
　今回の消費税率の引き上げは、国家財政を再建するつもりが、国家を破綻させることに繋がります。経済界の中にも、国民の負担はやむなしという物わかりのよさそうなことを言う人がいます。でも、彼らは、過去のデータを見ていないのです。今、消費税を引上げるのは、まさに「角を矯めて牛を殺す」ということわざの通りとなっていまいます。
　ただし、消費税率を引き上げると途端に経済が悪化するのかというと、そうではないことが過去のデータからわかります。　さきほどのGDPのグラフをよく見ると、1997年4月に消費税率は引き上げられましたが、1997年中はほぼ横ばいなのです。1998年になって急に10兆円のダウンをし、その後3年程度は下落が続きました。
　このような流れになるのは、消費税引き上げの経過措置があったためです。当時は、1996年9月末までに契約をした建築等の請負契約があれば、1997年4月以降の引渡しでも3％の税率でいいことになっていました。そのため、1997年中は、1996年9月までに契約をした建築関係の仕事が活発に行われ、名目GDPは減少しなかったのです。
　ところが、その建築関係の仕事が終わるや、急激にGDPは減少し、その後、雪崩が起こったかのようにGDPは下落を続けたのです。
　今回の消費税引き上げについても、同じ経過措置がありますので、2014年中は名目GDPはほぼ横ばいとなると思われます。その間に、政府は2015年10月からの消費税率の再引き上げを決定するはずです。
　ところが、2015年になったとたん景気は大きく落ち込みます。それでも、政府は消費税引き上げをなんとか画策して断行しようとするでしょう。
　このようなことを言っても、ほとんどの人は耳を貸しません。政府やマスコミに騙されているとしか思えませんが、騙されている方が気分が楽だからかもしれません。騙されていて気分がいいだけの人は、そのままにしておいてあげましょう。本人は、そのほうが楽なのです。
　イソップの童話に、みなさんご存じの「アリとキリギリス」というお話があります。冬が来ることがわかっていても、キリギリスは夏中楽しく遊んでいたいのです。そのような性格を変えるよりは、アリさんだけが冬に備えていただければいいのです。少しでも、アリさんが増えるようにしたいと思います。キリギリスはキリギリスのままでいるほうが、本人も周りも楽なのです。無理はしないほうがいいのです。

　陽明学者である山田方谷の理論的基盤は、当然のことながら儒教にあります。儒教には、四書といわれている四つの重要な書籍があります。それは、次のとおりです。

　　孔子
　　孟子
　　大学
　　中庸

　このうち、大学という本に「財を生ずるに大道あり」という項目があります。儒教というと仁や義など堅いことばかりが述べられているのかというと、財産を生み出すハウツーまであるのです。その大学には、次のように書かれています。

　「百乗の家は聚斂（しゅうれん）の臣を畜わず、聚斂の臣あらんよりはむしろ盗臣あれ。・・・小人をして国家を為さしむれば菑害（さいがい）並び至る、善者ありと雖もまたこれを如何ともするなし。」　

　この意味は、次のとおりです。
　お上の事だけを考え下々から搾り取ることしか考えない役人、これを「聚斂の臣」と言います。江戸時代でいえば家老格の家が百乗の家です。藩主であれば、万乗の家となります。その百乗の家には、聚斂の臣を置いてはいけないというのです。聚斂の臣を置くよりは、むしろお上の財産を盗み取る盗臣のほうが、国家に与える被害は少ないとも言っています。
　聚斂の臣のような小人に国家の運営をさせると、菑（天変地異）や害（内憂外患）という悪いことが、国の内外で次々と起こっていきます。こうなると、いかに素晴らしいリーダーが登場しても、もう手の施しようがなくなっているのです。
　今、消費税率を引き上げたのは、正に聚斂の臣が行なったことです。消費税率の引き上げは今後の日本経済を落ち込ませる大きな要因の一つとなります。でも、いくらこのようなことを言っても、聚斂の臣の耳には届きません。

　山田方谷は、このような改革は一切しませんでした。山田方谷の考えは「至誠惻怛」です。誠を尽くすということは、ウソをつかないということにもなります。消費税を引き上げればなんとかなるなどというウソはつかないのです。しかも、「惻怛」ですから、国民のことを深く思いやる心があったのです。
　今、改革をしているのは聚斂の臣ですから、どうにも手が付けられない状態なのです。

　日本は、アベノミクスで回復すると信じている人が、現在でもたくさんいるようです。
　でも、安倍晋三首相は、お坊ちゃまですから、お役人さんたちの言う事は素直に聞いてしまうのです。もともと、名家の出身ですから、小さな子供のころから、お母様に「先生の仰ることに逆らってはいけません」とお教えを受けられたはずです。
　ですから、晋三お坊ちゃまは、素直に先生の仰ることを受け入れます。お坊ちゃまが首相になって先生はいないようですが、官僚が先生役を買って出ます。さらに、官僚に受け入れられたい学者、マスコミ関係者は、官僚の受け売りを晋三お坊ちゃまに、自分の考えを吹き込みます。
　子供のころから「先生の仰ることに逆らってはいけない」と教えられた素直な晋三お坊ちゃまは、先生方の仰ることは、そのまま信じるのです。
　本来は、名目GDPを見なければいけないことは述べましたが、先生方は実質GDPを見ろとおっしゃいます。晋三お坊ちゃまは、「はい、わかりました。今は、すごく景気が伸びているのですね。ほんとうによかった。」と素直に喜ぶのです。
　そして、「今、国は赤字だから消費税を引き上げればなんとかなる。」と、先生方はおっしゃいます。すると、晋三お坊ちゃまは、「はい、わかりました。民主党が道筋をつけてくれましたので、喜んでその道を進みます。」とはしゃぎまくるのです。
　安倍政権は、まさに官僚にコントロールされた政権です。私は「官制大不況」といいますが、まさに官僚がコントロールすることにより起こる大不況が目の前に来ているのです。安倍政権は、その官制大不況に向かってまっしぐらというところでしょう。
　今年4月に消費税率が、5％から8％に引き上げられました。あと夢を見ていられるのは、数か月、今年の年末までです。そこからは、日本経済は急降下します。
　そのときになって、あわてないように、出来るだけ早い時期から準備を始めましょう。